ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
ＣＯＰ２６「第２６回国連気候変動枠組み条約締約国会議」が、昨日（１０月３１日 日）、英国のグラスゴーで開幕した。
約２００の加盟国・地域の代表が集まり、「パリ協定」の実現に向けて話し合う。
■ 「パリ協定」：２０１５年 フランスのパリで開いたＣＯＰ２１で合意し、２０１６年１１月に発効した。
■ 先進国だけが削減義務を負った１９９７年合意の「京都議定書」に対して、「パリ協定」は、発展途上国を含むすべての国が自ら削減目標を作って公表する仕組みに変わりました。
■ 世界の平均気温の上昇を、産業革命以前に比べて２度未満、努力目標を１．５度以下にすることとした。
■ パリ協定を実現するためには、２０３０年までに、世界全体の排出量を２０１０年比で４５％削減し、２０５０までに実質ゼロにする必要がある。
今回のＣＯＰ２６で、各国が自主削減目標を打ち出すことになるが、事務局によると現在の取組みのままでは、２０３０年時点の世界全体の排出量は減るどころか増えてしまうとのこと。
既に西欧・米国・日本などからは意欲的削減目標が事前提出されているようだが、現状で排出量の高い、中国・ロシア・インドなどは据え置いており足並みが揃わない。
今回のＣＯＰ２６は、中国・インド・ロシアなど大国が舵を握っています。
今回のＣＯＰ２６は、排出量の削減目標の大小もさることながら、
■ 「脱炭素」の取組み姿勢も大きな課題となっています。
■ 国際排出枠取引の実施ルールも重要課題です。すなわち先進国が発展途上国で取り組んだ事業についても半分を排出削減量に組み入れることができるというルールだ。先進国の技術や資金は欲しいが削減量は自国に計上したい、というのが発展途上国の本音で、交渉は難航が予想されます。
■ また先進国から発展途上国への資金援助額でももめそうです。発展途上国は、そもそも温暖化は先進国が起こしたものであり、先進国はもっと拠出すべきだとしています。
ＣＯＰ２６は、１１月１２日まで開かれるが、今日・明日は首脳級会議が開かれる。コロナを理由に中国の習近平国家主席は欠席、ロシアのプーチン大統領は不明、都合の悪い会議はどうやら欠席するようだ。
日本の岸田総理大臣は、選挙も終わり出席する決意をしたようだ。
何とか譲り合って、「パリ協定」の実現に漕ぎつけてもらいたい。
