発展途上国・温暖化被害国から悲痛な声が！

ＮＰＯ法人　しまだ環境ひろば　「事務局」　です。

「第２６回　国連気候変動枠組み条約邸宅国会議（ＣＯＰ２６）」は、合意文書の採択に至らず１２日までの会期を延長して詰めの協議が続いています。

　■　石炭火力発電の利用については、表現を弱めて「段階的な廃止」から「段階的削減」に変更し集約の方向のようだ。

　■　パリ協定は、産業革命以前からの気温上昇を２．０度未満、できれば１．５度以内に抑えることを目指しているが、気候変動の影響は１．５度の方がづっと小さいので、ＣＯＰ２６では、「１．５度を重視」した表現になるようだ。

　■　先進国から発展途上国への資金援助（２０２０年までに１，０００憶ドル）が滞っているが、早期実現が改めて確認された。

会議では、発展途上国や干ばつの影響がもろに出ているアフリカ、オセアニアの海上に位置して海面上昇のため国が沈んでしまう島国などから、悲鳴ともいえる悲痛な声が発せられています。

　■　アフリカ最高峰のキリマンジェロ山頂の冠雪が目につかなくなったという。アフリカは２１世紀末までには気温が３度以上上昇する公算が強いと予測されていますが、干ばつと洪水による農作物の被害を予想、アフリカ諸国は先進国からの資金援助を強く求めています。

　■　オセアニアに位置する、フィージー諸島共和国・ツバル・マーシャル諸島など島国は、海面上昇により国が海に沈んでしまう危機が迫っており、温暖化防止対策の確実な実行と資金援助を強く訴えています。

地球温暖化防止対策は、一刻の猶予もない状況になってきました。

世界レベルの対策（ＣＯＰ）や、国レベルの対策は、大きく前進すると思われます。

肝心なのは、私たち国民・市民の環境意識の改革です。

日常の暮らしの全ての行動が、温暖化防止につながっています。

ゴミを捨てる時に、「このごみは資源にならないか」、「生ごみの水は切ったか」、使っていない部屋に「電気がつけっぱなしされていないか」。

先ずは勿体ないこと、無駄なことをやめることから始めよう。

それが、国民・市民の温暖化防止の行動です。難しいことは、それ以降に考えよう。

「ＣＯＰ２６」は、ぎりぎりの協議が続いているようですが、何とか纏まってもらいたい。