ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
新型コロナウイルス感染拡大で、テレワークやオンライン授業、ワクチン接種の予約や国民への救済金の一律給付などなど混乱を極め、日本のデジタル化の遅れが露呈しました。
政府は去る１０月１日に「デジタル庁」をスタートさせて、遅れを一気に挽回しようと、省庁内を始め地方自治体や産業界に働きかけ、市民生活まで普及を呼び掛けています。
学校には、生徒一人ずつタブレットが行き渡り「オンライン授業」が定着を始めました。
自治会や町内会にも、通信機器の整備が始まり「オンライン隣組長会」も始まりました。
こうして、省庁・自治体・自治会・産業界は、遅らばせながらデジタル化が進み出し、若い人たちが柔軟に対応しています。
問題は一般市民生活への浸透ですが、その中でも特に高齢者です。
高齢者もこれから否応なしにデジタル化の波に乗せられますし、乗らなければ不利益を被る時代がやってきます。
高齢者の一部は、既にデジタル化に目覚めて対応していますが、普及を阻害してしている問題は、コンピューターウイルスの侵入やそのトラブルです。
まだこれからの高齢者を含めて、既に対応している高齢者にとっても一番のやっかいな問題は各種コンピュータートラブル（スマホも同様）です。
不審なメールを開かない、添付資料を開かない、不用意に検索をしないように注意していますがそれだけでは足りない。
怖くて、コンピューターアレルギーになりそうです。
トラブルに柔軟に対応できる仕組みを作らない限り、高齢者のデジタル化は進まないと思われます。
政府に望みたいことは次のような対策です。
■ 気軽にトラブルの相談に乗ってもらえる公的機関を早急に整備してもらいたい。
■ 金銭に関わるトラブルに対応した「保険制度」を早急に確立してもらいたい。
■ 気軽に通信機器の扱い方教室に参加できる公的機関を整備してもらいたい。
高齢者の間では、コンピュータートラブルのメールが飛び交っていますが、誰も効果的な対応ができなく困っています。
政府に是非、早急な対応をお願いしたい。
