ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
ロシアによるウクライナ侵攻は、力で首都を取り囲み、軍の投降、政権の転覆に止まらず、ついに一般国民まで巻き込み始めました。
当然ながら世界の各地で戦争反対、即時撤退の声が上がりはじめました。侵略者の暴挙を止めることができるのは、ロシア国民を始め世界各国の民衆でしょう。
声を上げなければならない！
さて話題は変わりますが、新型コロナウイルスの感染拡大によって私たちは暮らしの変化を余儀なくされていますが、我が国のデジタル化は数周遅れと言われています。
国や自治体や企業が遅れを挽回すべく組織や仕組みの改革を計っていますが、問題はそれを使う国民・県民・市民の対応力です。
既に子供たちには、パソコンやタブレットが一人一台与えられその活用は飛躍的に上がっていますが、高齢者の一部が完全に置き去りになっています。
島田市では、数名の仲間が集まれば「スマホ教室」を開くことができる出前講座制度を確立しています。
島田掛川信用金庫では、去る２２日から藤枝市と協力して市内全支店でスマホなど電子機器の使い方を教える支援サービスを始めると報じました。
対象は主に高齢者で、支店の窓口や高齢者の集まりに講師を派遣するなど、顧客との接点を増やす好機と捉えているようだ。
藤枝市は、市内の生涯学習センターや郵便局とも組んで同様の支援をするという。
各地の自治体で一斉に高齢者向けの支援が始まりました。
島田市の染谷市長は、スマホなどデジタル機器を苦手とする市民も多くいることは承知しているが、アナログとデジタルを上手に使い分けながら、あらゆる分野で市民サービスと業務の効率化を運営して行きたいと決意を述べています。
島田市には、各種の基本計画（総合計画・環境基本計画）や報告書が沢山あるが、紙の発行は新年度から控えるという。
ホームページを見てほしいということだ。
多かれ少なかれ、デジタルに対応を余儀なくされる時代がそこまでやってきていることは確かだ。
その代わり、セーフティネット（遅れている市民への対応）は万全にして、時間をかけて対応力を上げて行く必要がある。
決して取り残される市民がいてはならない。
SDGｓ（持続可能な開発目標）は、誰ひとり取り残さないを誓っています。
