ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
今日（４月１５日 金 am）は、「生活情報交換会 ４月例会」に参加しました。
同会は、某企業をリタイヤ―した同世代の有志数人が、たまには集まって仲間同志の情報交換を目的に立ち上げた会です。
最初の頃の情報交換の講師は、会員が代わる代わるに努めましたが、その内に講師を外部に求めるようになり、今では外部講師中心の講演会になりました。
発起人が幹事団を務めて、講演の企画や当日の準備を担っていますが、月に一回とは言え大変な苦労です。特に会長の努力は大変なものです。
さて今日は１３７回目の講演会で出席者は３４名、題目は「早めに備える！お金の終活」と題して講師は、静岡県金融広報アドバイザーの「安藤絵理」さんでした。
生活情報交換会のメンバーもすっかり高齢者の仲間入りをし、今日の講演会のテーマはうってつけのテーマでした。
安藤さんは、最近の相続事情から話始めました。
■ 昔はタブーであったお金と死の話が普通のこととなり、自分の最期を自らプロデュ―スする時代になった。
■ お葬式は多様化し、最近は貧富に関係なく「小さな葬儀」が主流化しているという。
子どもたちは、財産をたくさん残すよりは、晩年に認知症や介護状態にならないように元気で生活を送ってくれること、相続財産は不動産よりは現金を望んでいるという。
少しでも多くの財産を残してやろうと節約する親と、そう思っていない子供たちの思いに乖離があり考えさせられる問題だ。
安藤さんは次に、平成２７年から大幅に変わった相続税の「基礎控除額」について話を転じました。
基礎控除額が引き下げられ、相続税を払う人が大幅に増えたという。
■ 平成２６年１２月３１日まで 5,000万円＋1,000万円×法定相続人
■ 平成２７年１月１から 3,000万円＋600万円×法定相続人
以前は、法定相続人が３人いれば基礎控除は「8,000万円」だったが、現在は「4,800万円」、相続人が１人なら「3,000万円」で、小金持ちも相続税の対象になり、小金持ちの「争族」が増えたという。
そういう中で次のことも教わりました。
■ 不動産の評価について、先ずはインターネットで「国税庁の路線価」を開いて、１㎥当たりの路線価を見て、自宅の宅地の評価に当たりをつけておくことが肝心。
相続税の支払いのため今住んでいる家を売らなければならない事態を回避するため、自宅の土地は、一定条件を満たせば３３０㎡まで８０％減額（特例：小規模宅地の評価減）ができる。
相続税法改正で「配偶者居住権」が新設され、所有権と配偶者居住権を分離することができるようになった。
死後の整理は非常に大変であり、争族が増えていることに鑑みて「遺言書」を残すことを奨められ、同時に「エンディングノート」を書くことを奨められました。
自分が亡くなった後の始末は自分ではできない。
「遺言書」の作成は簡単ではない。
だから、手掛かりになればＯＫという感覚で「エンディングノート」の作成を奨めたいとのこと。
エンディングノートは、次世代にバトンタッチするためのツール、書いたものは生きているうちに少しづつ実行して行くことが肝心。
そうして「財産管理簿」を作成して我が家の現状を把握し、それを定期的に見直しすることを教わりました。
最後に、自分に介護が必要になった時どうして貰いたいか、意思をしっかり伝えて置くことが大切であることを教わりました。
普段そう思っても中々できないことを、今日はやってみようと思い起こさせてくれました。
安藤さん、明日から少しづつ手掛けてみます。
今日はありがとうございました。
