ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
昨日（９月１２日 月 pm）は、「島田市議会 ９月本会議」の一般質問の最後に、相賀の里の会の会員でもある、Ａ市会議員が登壇しましたので傍聴しました。
A議員は、「スポーツ振興の取組と島田球場の今後について」と「再生可能エネルギーの取組みについて」の２つを質しましたが、しまだ環境ひろばに関係する再エネについて以下記述します。
＜再生可能エネルギーの取組みについて＞
A議員は先ず、国では２０３０年度までに再生可能エネルギーの比率を現在の１８％から３６％に引き上げるとしており、再生可能エネルギーの供給向上は我が国にとって避けて通れない重要な課題であると強調しました。
島田市は、大井川という水資源に恵まれるとともに、年間の日照時間が長く、また、冬季の風が強い地域でもあり、最近では大井川用水を利用した小水力発電所が設置され、太陽光発電についても以前から公共施設や一般家庭などにも広く普及している。さらに、風力発電については、民間事業者が市内で大規模施設の整備計画を進めている。
島田市は、昨年３月に２０５０年までに温室効果ガス排出量をゼロにする「ゼロカーボンシティ宣言」を表明しており、現在策定中の「第３次環境基本計画」において、その実現に向けての取組みが期待されるとして次の５項目を質問しました。
（１）市の現在の再生可能エネルギー自給率はどの程度と推定されるのか、今後の目標をどこに定めているのか。また、現在策定中の「第3次環境基本計画」において、どのように位置付けていくのか。
◆ 市の回答： 現在の自給率は３６．８％（大規模ダム発電を含めれば６５．２％）であるが、策定中の第三次環境基本計画にも反映して更に高める努力をして行きたい。
（２）大井川用水等を活用したミニあるいはマイクロ水力発電の可能性についてどのように考えているか。
◆ 市の回答： 民間企業に託して、用水路を活用したマイクロ発電を打診したがエントリーする会社が無く断念した。
◆ 市が事業主体になることはないが、民間企業やＮＰＯ法人等の事業主体が出てくれば積極的な支援はして行くと答えました。
（３）太陽光発電の現在の普及状況並びに今後の普及の見通しは。
◆ 市の回答： 太陽光発電補助金をこれまで累計２３３７件助成し、今後も蓄電池の普及と合わせて更に拡大して行きたいと回答しました。
（４）市の公共施設を利用した再生可能エネルギーの供給はどのようになっているのか、また今後どのように推進していくのか。
◆ 市の回答： 小中学・給食施設・その他公共施設への再エネ施設の設置、新市庁舎への導入等、再エネで２５％を目指していると回答しました。
（５）市内の八高山周辺で計画されている大規模風力発電所の整備について、現在どのような状況か。
◆ 市の回答： そういう計画が進行していることは確かであるが、現在環境調査中であるとして詳細の回答は避けました。
島田市のエネルギー自給率（再エネ比率）は現在３８％と言われていますが、全国トップクラスにあり、A議員が指摘しているようにまだまだ可能性はいっぱいある。
世界の中には、エネルギー自給率１００％を達成している国や、目指している地域がある。
島田市も、２０５０年 ゼロカーボンシティ宣言に次いで、「２０５０年 エネルギー自給率１００％宣言」をしても良いのではないか。
市が今回の質疑の中で回答した、「事業主体が現れれば積極的に支援したい」の実現に向けて頑張りたいものだ。
その実現は、しまだ環境ひろばの悲願である。
