ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
地球温暖化防止や治山治水の見地から、森林の整備は国や自治体の最重要な課題です。
温暖で雨の多い日本では樹木の成長が早く、樹木を建材や燃料に使い、並行して植林を行って森を持続させてきましたが、戦後は燃料としての利用がなくなり、建材も外国産の安い建材に負けて、森林は放置され、荒廃面積は広がっています。
国は、「森林環境税」として令和６年度から国内に住所を有する個人に対して一人年額千円を課税し、その税収全額を「森林環境譲与税」として都道府県・市区町村へ譲与する計画です。
財源は、「東日本大震災復興税」が令和５年度に終了するので、それをそのまま「森林環境税」に置き換えて、国民の新たな負担増はないようになっています。
しかし、森林整備は待ったなしの課題であるので国は「森林環境譲与税」は令和元年から前倒しして都道府県・市町村に譲与されて今日に至っています。
静岡県は県土の３分の２が森林で占め、森林整備は最重要課題ですので森林が持つ「森の力」を発揮させるため、県独自の「森の力再生事業」を起こして、「森づくり県民税」を県民一人年間４００円を徴収してこれに充てて来ました。
静岡県は、県と市町村が連携・協働して、「森林環境譲与税」と「森づくり県民税」の両方を使って使途や役割を明確にして森林整備を進めています。
令和３年度から５年間で約５，６００ヘクタールの荒廃森林を再生する計画で進めています。
森林と言っても、山の奥深部～中間山地～里山までありますが、場所がどこにあろうとも私有林の整備は持ち主である地主の責任で進めるものです。
しかし、農家の高齢化や後継難、整備費用が嵩むこと、奥深部や中間山地では持ち主不明な山林が多発し荒廃が進み出し、私有林だからと言って手を付けないわけには行かなくなりました。
県民は暗黙の了解をして、「森づくり県民税」の５年間再延長を承認しました。
税金を使っての私有林の整備は忍びないことですが、最近は地主がはっきりしている里山までその範囲を広げて山林や竹林まで対象にして整備を行っています。
しまだ環境ひろばは、設立以来荒廃を続ける竹林をボランティアで再生してきましたが、高齢化で力尽き今は「伊太の八幡宮西の竹林」と「伊太の観音様奥の梅林」の維持管理のみとなっています。
現在、里山の荒廃によって農村周辺の防災機能低下しつつありますが、こうしたボランティア活動を引き継いでくれる若者はいないだろうか。
一生懸命に後継を探しています。
