ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
昨日（２月２日 木）、市の所轄課から来る２月８日に開催予定の「環境活動報告会」への出席者が、市民活動団体が僅か３団体のみ（事業者はゼロ）になったとの通知がありました。
これ以上参加者が減ったら中止もあり得るとの通知。
島田市には平成１３年３月に施行した「環境基本条例」があります。
「環境の保全及び創造について、基本理念を定め、市、市民、事業者（以下すべての市民）の責務を明らかにし、すべての市民が一体となって、循環、共生及び参加を基本とした社会の構築を目指し、地球的規模の環境問題を地域から解決していくための施策を推進する」と目的を明記しています。
そして、市長に対して「環境基本計画」の策定を命じています。
時の市長は、平成１５年に第一次（１０年計画）を発令、平成２５年に第二次（１０年計画）を、今年令和５年３月には「第三次環境基本計画（向こう１０年計画）」の施行が予定されています。
どの基本計画にも、計画の進行管理（PDCA）を行うことが明記されており、すべての市民が参画して、年度末にPDCAを行い、次年度計画への反映をすることになっています。
年度末の市民・事業者が参加しての「環境活動報告会」は、PDCAの一環として開催されるもので、非常に重要な会議です。
第一次計画の１０年間は毎年度末に、市民の代表・事業者・市の各課の責任者がテーマ毎に集まって、PDCAを行い非常に充実した内容でした。
第二次計画の１０年間は毎年度末に「環境意見交換会」を開催、市民環境活動を行っている市民グループ・事業者・市（環境の所轄課のみ）が集まり、活動報告と意見を述べ合っていました。
意見交換会がいつの間にか「環境活動報告会」になり、PDCAはすっかり形骸化してきました。
とうとう、今年度の「環境活動報告会」への出席予定者は、市民活動団体が僅か３団体のみで事業者はゼロのようだ。
これは一体、どういう現象なのだろうか。
今年度の「島田市くらし・消費・環境展 ２０２２」への市民団体の出展数は僅か２団体（同じ団体が２つで実質は１団体）と、次年度以降の開催が危ぶまれる壊滅的状態になっています。
事業者の出展も同じ傾向で、今年度の出展は僅か２団体でした。
事務局の市からは、「未だ決定ではないが来年の開催は見送りの方向」が示唆されています。
展示会への市民活動団体や事業者の出展が少なくなったから開催はやめる、環境活動報告会への出席者が少なくなったから開催をやめるかも知れない、こんな判断で良いのだろうか。
確かに人口減少、高齢化、市民活動団体の会員数減少、後継難が進んでおり、団体数が減少していることは否めないが、根本的要因は日常の交流の稀薄化、すべての市民同士の「連携・協働」の稀薄化が要因ではなかろうか。
市民環境活動を一生懸命にやっても、喜び・満足感・達成感が何もない。
市民活動団体や事業者の関心や出席者が少なくなってきたという事実は気が付いているが、どうしてそうなっているんだろう、という原因に気が付いている関係者は誰もいない。
筆者は、市民（市民活動団体）・事業者・市（すべての市民）が集まって、この問題について率直な意見交換をし合ったらどうかと思う。
当事者意識を持った市民・事業者・市の代表が意見を出し合えば、意外と近いところに問題があったことに気が付くかも知れない。
先ずは次回の「環境活動報告会」は、忌憚なく話し合いが必要と思われます。
