静岡県の「脱炭素型取組み」を具体的に！

ＮＰＯ法人　しまだ環境ひろば　「事務局」　です。

静岡県は静岡の環境を未来へつなぐためとして、市民生活の中に「脱炭素型ライフスタイル」の取り入れを「県民だより　３月号」で提唱しました。

国は２０５０年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロに、その過程にある２０３０年までに２０１３年度比で４６％の削減を目指すことを公表しました。

多くの自治体も民間企業もこれに習い、静岡県はカーボンニュートラル宣言、島田市はゼロカーボンシティ宣言をしました。

静岡県は４つの方針を掲げ、産業構造やライフスタイルの変革に取り組んでいくという。

（１）徹底した省エネルギー対策等の推進

（２）再生可能エネルギー等の導入・利用促進

（３）技術革新の推進（水素等の導入・その他）

（４）森林等吸収源対策の推進

４つのキーワード（省エネ・再エネ・技術革新・森林育成）は、しごく当然な取組みであるが、問題はどうやるかだ。

取組には５W１H（「When：いつ」「Where：どこで」「Who：だれが」「What：何を」「Why：なぜ」「How：どのように」の、特にHow：どのようにが、抽象的ではなく具体的に必要だ。

今日（２月２８日　火　am）は、島田市に豊富にある大井川用水路を活用しての「島田川小水力発電事業計画」の事業主体探しに会議所を訪問しましたが，自治体の消極性について指摘がありました。

事業性があれば民間は黙っていても飛びつくが、脱炭素では飯は食べられないというのが実態なのだ。

理事会（役員会）での意見交換をお願いして今日は退席をしましたが、事業主体探しの前途は非常にきびしい。

４つの取組みは、全ての県民と市民（市民環境活動団体）、事業者、行政が連携・協働しなければ実績（成果）は上がらない。

先導役はやはり行政だと思う。

「島田川小水力発電事業計画」は、市民（市民活動団体）から盛り上がってきた計画です。

県民・市民（市民環境活動団体）が、当事者意識を持ってその気にならなければ、「脱炭素型ライフスタイル」への変革は進まない。

特に市民（市民活動団体）から盛り上がった案件は、大事に育てて、市民（市民活動団体）・民間事業者・行政を挙げて、ハードルを乗り越え実現したいものだ。