ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
昨日（３月１５日 水）の日経新聞朝刊２頁に「川崎市、住宅に太陽光設備を義務付け 脱炭素、戸建てが主戦場」の記事が大々的に報じられました。
これに先立って昨年１２月、東京都では温室効果ガスの排出量の削減に向け、都内の新築住宅への太陽光パネルの設置を義務化するための条例を、全国で初めて成立させ、２０２５年４月から実施と決めました。
川崎市も東京都に準じて２０２５年度から戸建て住宅に太陽光発電設備の設置を義務付ける方針を決め、条例改正案を提出したという。
京浜工業地帯の心臓部を抱える川崎市の温暖化ガス排出量は、政令都市のワーストであるが、全体の１割に満たない一般家庭の排出削減に踏み込んだのは、並々ならぬ危機感の表れだという。
国内の二酸化炭素の排出量は、産業部門が３４％、運輸部門が１８％、家庭は１６％で
あるが、排出量を減らす努力は家庭部門が一番遅れています。
川崎市の福田市長は、「再エネの普及に向けてオール川崎で積極的に挑戦する」と語っています。
第２６回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２６）で、世界の平均気温を産業革命前に比べて１．５度以下に抑えることを決めました。
世界の多くの国々は、これの達成に向けて「脱炭素ロードマップ」を設定しました。。
日本も２０５０年までに実質ゼロ達成、中間目標として２０３０年までに２０１３年比で４６％％削減を公表しました。
多くの自治体もこれに同調、静岡県も島田市も「カーボンゼロ」宣言をしました。
温暖化ガス排出量削減策「省エネ技術革新」・「再エネの創出」・「森林保全」の大競争が始まります。
屋根の上に眠っていた巨大な発電用地に、世界の熱視線が注がれていると記事は結んでいます。
