ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
昨日（４月９日 日）は、第２０回統一地方選（９都道府県知事選や６政令市長選、41道府県議選）など前半戦が行われ即日開票されました。
結果、都道府県の知事選の投票率は４６．６３％と統一選として過去最低であった２０１５年の４７．１４％と同じくらいの低さになりそうだという。
県議選の投票率も低調で４１．７３％と、過去最も低かった前回２０１９年の４４．０２％を下回る公算が強いという。
加えて深刻なのは、地方議員のなり手が少なくなり、今回の４１都道府県議選では２２６０の改選定数に対して何と５６５人（１／４）が無投票当選し危機的症状です。
この傾向は最近、自治会役員のなり手がなく、どこの自治会（町内会）も困まり、連番制の組長はともかく自治会役員（会長・副会長））まで連番制に移行する町内会まで出て来ました。
更に、地味な活動の代表的存在の「市民環境活動団体」や、学校教育分野の「登下校の交通ボランティア団体」・「放課後学習ボランティア団体」などは会員が減少し、会の解散・自然消滅など会の存続すら危ぶまれています。
最近は行政も、市民活動団体の自主・自立を求め、行政側から育成をすることは全く無くなり大きく方針転換をしています。
お祭りやイベントに出て来るのに、真面目な勉強会・体験会には集まらない。
後日、年代別の投票率が公開されると思いますが、今回も若者の投票率の低さが影響しているのではないか。
年代別投票率に如実に表れていると思いますが、これまでの国政は投票率の高い高齢者に甘く、若者対策は二の次に置かれたことは否めない。
これでは国は活性化しない。
今、人口減少、少子高齢化対策が叫ばれ、育児休暇取得の促進や手当の拡充、初任給や若者の賃金アップなど、遅きに失した対策が打たれつつあるが、若者の政治参加の稀薄さが影響していることは否めない。
参加して、もっと自分たちの気持ちや考えを政治に反映したいと思わないのか。
お祭りやイベントだけでなく、もっと環境問題や教育・防災・まちづくりに関心を持てないのか。
議会報告会、住民説明会に出てくるのは高齢者ばかりだ。
先ずは、地域自治会や市民団体活動に参加することだ。参加すれば問題が分かる！
問題が分かれば、どう変えて行こうかと思うだろう。変えたいなら選挙に行って投票すべきだ。
誰がために鐘は鳴る！、自分たちで鳴らすのだ。
