ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
昨日（５月３日 水）から、日経新聞朝刊 やさしい経済学欄にて「脱炭素の現状と課題」と題してシリーズが始まりました。
論者は、立命館大学教授でスイス・チュリヒ大学博士（政治学）の「林 大祐氏」です。
今日（５月４日 木）で２日目ですが、脱炭素の情報を断片的に得て整理がついていない筆者には非常に分かり易く、次号以降のシリーズが楽しみです。
■ ５月３日 NO.１「温暖化ガス排出量の方策」
◆ 当論文も、基本を「パリ協定」に置いて、論説を展開をするようです。
気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」は、世界の平均気温の上昇を、産業革命前に比べて２度より十分低く保つと共に、１．５度に抑える努力を追求するとしています。
◆ できるだけ早く世界の温暖化ガス排出量を減少に転じさせ、２１世紀後半には温暖化ガスの人為的な排出量を均衡させることを目指しています。
◆ 平均気温は産業革命前からすでに１．１度上昇しており、近年は１．５度目標が主流になっているとのこと。
◆ 企業や消費者は自然環境の利用はタダだと捉え、温暖化ガスを過剰に排出を抑えるためにも炭素への価格付けが重要としています。
◆ 当シリーズは、脱炭素は喫緊の課題であること、各国の脱炭素への取組スピード、カーボンプライシング（炭素への価格付け）の動向の順で展開をして行くという。
■ ５月４日（NO．２）「炭素予算は残りわずか」
◆ 二酸化炭素（ＣＯ₂）累計排出量と世界の平均気温の上昇幅はほぼ比例しているという。排出量を減らせば平均気温もさがるということだ。
◆ 気候変動を止めるには、人為起源の温暖化ガス排出量をゼロにする必要がある。地球が許容できるＣＯ₂の累積排出量に限度があり、これを「炭素予算」と呼ぶという。
◆ 各国が国連に提出している２０３０年までの排出削減策をすべて実施しても、２１世紀末までに約２．８度の気温上昇が見込まれるという。
◆ 脱炭素への取組みは、遠い未来の課題ではない、ＩＰＣＣは、この１０年間の選択と行動が決定的に重要だと警告しています。
◆ 林教授は、「炭素予算」は残り僅かだと警笛を鳴らしています。
明日から当シリーズはどんな展開になって行くのか、脱炭素の行方が気になります。
