ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
今日（５月７日 日）はゴールデンウイーク最後の日曜日、ＮＨＫテレビ１チャンネル朝１０：００の日曜討論「子ども政策：いま必要な支援は何か、予算・財源をどうするか」を視聴しました。
出演者は、子ども政策担当大臣や学者、子どもに直接携わっているＮＰＯ法人や市民活動団体の役員のみなさんでした。
子ども家庭庁が内閣府の外局として去る４月１日に発足から一ヶ月余、これまで内閣府や労働省に分散していた子ども政策を一元化したもの。
今日の討論を聴いていても、やらなければならないことは出尽くしているが、どうやるか、優先順序は、どこに財源を求めるかになると、討論が堂々巡りし結論が出ない。
討論の最後は、子ども政策担当大臣が「いろいろな分野の人から話を聴いて判断して行く」と締めましたがどうもしっくりしない。
財源ありきではなく、「子どもは社会全体で育てて行く」という大前提の下、どうやら政策優先で組み立てていく方針は決めたようだ。
最後はどうしても財源論になるが方法は限られる。
■ パイの拡大（経済成長）
■ パイの配分変更（年代別・その他諸々別）
■ 効率化の追求・無駄の削除
■ 国民負担の拡大（増税・保険料値上げ・新設）
■ 国債の発行（借金）
どれかに限定するのではなく、同時並行的にどの方法で、どれくらいづつ、いつまでに財源を捻出するかを最大の知恵を出して考え、それを果敢に実行すべきだ。
そこには人により損得や有利・不利性が出て来るが、そこに「政治の力仕事」ができるかどうかである。全員が良くなることは決してない。
しかし、ＳDGsの理念（誰ひとり取り残さない）、セーフティネットは大前提である。
いずれにしても、「子どもは社会全体で育てる」ことが大前提であり、全ての国民が覚悟すべきところに来た。
そうしなければ、１００年後の日本のためにならない。
