ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
先日（６月１３日 火）の日経新聞朝刊 ３５頁の地域のチカラ・街のイノベーションに、高知県日高村が「全住民にスマホ ＤＸ促進」の記事を報じました。
※ ＤＸ（デジタル トランス フォーメーション）とは、デジタル技術の活用によって、企業や行政が事業や組織のあり方を変革し、人々の生活をより良い方向に導くことです。
高知県日高村が、スマートフォン普及率１００％を目指す「村まるごとデジタル事業」に取組んでいるという。
行政サービスで、ＤＸを進めるためのインフラとして、スマホに注目した試みだ。
事業開始前のスマホの普及率は６４．５％、２０～４０代は９割を超えていたが、７０歳代は４１％、８０歳代は１１％だったという。
それが、昨年（２０２２年）６月時点の普及率は７９．７％、７０歳代は７０％へ、８０歳代は３３％になったという。素晴らしい！
税金は使えないので、法人が行政に寄付する「企業版ふるさと納税」の活用を思いついたという。
不慣れな住民に使い方を教える「よろず相談所」の開設、スマホを使っての「健康アプリ」で歩いた距離などに応じて地域通貨ポイントを付与したり、「スマホ普及は目的ではなく、住民が使いこなして生活の質を高めるのが狙い」だという。
健康アプリの活用で、１年間で少なくとも１，１００万円の医療費抑制効果があったという。
日高村の人口は約４，８００人だと言うが、人口が少ないからできた話ではない。
８０回以上の説明会を開き、スマホの必要性や生活の変化を丁寧に説明、高齢者でも取り組める健康アプリの開発と普及に努め、これを継続・発展させていることが成功の秘訣だ。
筆者は現在、元会社のＯＢ会や学校の同窓会等々、いくつかの幹事（事務局）を担っていますが、仲間の協力を仰いで、元会社のＯＢ会のメールアドレス名簿を参加率約９割で漸く作り上げました。
もうＤＸの時代です。いつまでも電話やＦＡＸの時代ではありません。
過日のＯＢ会の記念写真を、会員のアドレスに送信し非常に喜ばれています。
要はやる気の問題で、できないのはやる気がないからです。
日高村のように、不退転の決意でＤＸを推進してもらいたいものです。
