ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
去る６月３０日、「長野県産業振興機構」は、「小規模水力発電の研究会」を立ち上げました。
長野県は、山岳から流れ下る農業用水路などを利用した小規模水力発電（小水力、マイクロ水力）の普及が期待されています。
技術的課題・各種法規制・既得権への対応が困難であることから、これまでは期待された普及には至っていません。
産学官連携のもと、長野県内での普及促進のための様々な技術的・社会的課題を情報共有することで、課題解決の糸口を探る研究会を始めたとのこと。
国土の２／３が山岳の日本は、小水力発電に向いているとして、これまで国を始め全国の自治体で研究会や協議会が設立されてかなりの事例も出て来たが、その後の経済性・維持管理・装置の開発改良・コストダウンが進まず、最近ではこれに取組む事業者やメーカーもすっかり減って来ました。
長野県の研究会発足は久方ぶりの朗報で、意気消沈の全国ムードを是非盛り上げてもらいたい。
小水力発電は、自然資源を持てる国・地域が頑張らなければならないわけで、東京都や中東諸国にやれと言ってもできない。
長野県・山梨県・静岡県など山岳県が頑張って、持術的課題や開発改良やコストダウンをして始めて成り立つ事業なのだ。
温暖化による気候変動は大災害をもたらし、もはや再生可能エネルギーの創出は待ったなしだ。
日本の再生可能エネルギー比率は、まだ２０％にも満たないが、西欧諸国の再生可能エネルギー比率は４０％を超えている。
日本は、ＣＯＰ（国連気候変動枠組み条約締約国会議）に環境大臣が参加する都度、地元の市民活動団体から不名誉な「化石賞」を受けています。
再エネ比率が低く、石炭火力が７０％超がその理由だ。
温暖化防止の３大対策は、「森林保全」・「省エネ」・「再エネの創出」だ。
日本はもっと「再エネの創出」で頑張らなければならない！
