ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
昨日（９月２７日 水 pm）は、「島田川小水力発電事業計画」の現場である島田川の起点にある落差に、農水省の所轄管理事務所の担当官と、市の河川所轄課の職員と、筆者が集まり水利権とその手続きについて打合せしました。
しまだ環境ひろばは、計画の事業主体（事業の中核を担う）になる心算はありませんが、具体的な着手前に、懸案事項の多くは調査・検討をして置きたく、関係先と根回しを行っています。
懸案事項は、事業主体の探索・水利権者と手続き・補助金の制約事項の撤廃等々で、関係先と精力的に折衝や打合せを行っています。
昨日は現場の水利権の帰属と手続きについて打合せし、基本的には島田川は島田市の管轄で条例に基づいて手続きを取ることが確認できましたが、詳細は別途となった。
河川の使用は、昨今の災害多発で厳しくなっているが、一方で「脱炭素」のための再エネの創出も大事で、計画が実現できるように関係者が努力して行くこととし、昨日は散会しました。
昨日の日経新聞朝刊一面トップに「再エネ〈２０３０年に３倍必要〉脱・化石燃料を加速 日本、世界に遅れ」が報じられました。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が、気温上昇を抑えるために再生可能エネルギーの設備容量を２０３０年までに３倍に拡大するように報告書で提言したという。
これは、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に基づき、地球の気温上昇を産業革命前から１．５度以内に抑える目標の実現に必要な再エネ容量をＩＥＡが試算したものだという。
再エネ３倍は、世界が２０５０年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにすることと概ね整合するという。
２０５０年実質ゼロ宣言は、日本政府も、多くの自治体も、静岡県も、静岡市も、島田市も既に宣言し、世界に約束し、具体的に動き出しています。
再エネの創出は国の最重要政策ですが、「太陽光発電」「風力発電」に陽が当たる反面、「小水力発電」はサッパリです。
理由は採算面が最大のネック、政府が決めた売電価格では、補助金を充てにしなければ全く採算が合わず、民間では手が出ません。
日本は亜熱帯気候で雨と山地に恵まれ、流れ下る谷川や用水路を利用した小水力発電には非常に適しており、太陽光や風力と比較して安定的発電に向いています。
これだけの財産を持ちながら、遅々として小水力発電は進まない。発電機も水車の改良やコストダウンも進まず、負のスパイラルに入り込んでいます。
宝の持ち腐れ！、国は早急に「小水力発電」に再トライを始めて貰いたい。
そうした中での昨日の「島田川小水力発電計画」の水利権に関する打合せでした。
何とかしたいものです。
