ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
今年の１１月～１２月にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で開催予定のＣＯＰ２８「第２８回・国連気候変動枠組み条約締約国会議」が近づいてきました。
パリ協定「産業革命前と比べた世界の平均気温の上昇を１．５度以内にとどめる」を目指して、各国は２年後の２０２５年までに、２０３５年の新たな目標を提示することになっています。
日本の現行目標は、２０３０年の温暖化ガス排出量を２０１３年度比で４６％減らし、５０％減を目指すというものですが、国際社会から一層の削減を求められる可能性が大である。
と言うのは、日本の化石燃料発電比率の高さや、再生可能エネルギー比率の低さが西欧諸国と比べて周回遅れになっていることだ。
令和３年度（２０２１年）時点のエネルギー別発電比率は次の通りで、火力発電の比率が抜きん出て高い。
■火力発電７１．９％・原子力発電５．９％・再エネ発電２２．４％・計１００％
■火力の内訳：石炭２６．５％・ＬＮＧ３１．７％・石油２．５％・その他１１．０％・計７１．９％
ちなみにＥＵの化石燃料発電比率は３８％、再エネ発電比率は３５％、原子力２６％。
これでは日本の環境大臣がＣＯＰに出掛けて行って、毎回非常に不名誉な「化石賞」なるものを貰うのも仕方ないと思う。
恐らく今年も貰うのではないか。
温暖化ガスの排出量の削減３大対策は、１．森林の保全、２．省エネや脱炭素など技術革新、３．再エネの創出と言われています。
日本政府も、多くの自治体も、２０５０年温暖化ガス排出量を実質ゼロ（カーボンゼロ）宣言をして、地球温暖化対策実行計画を立てて邁進を始めています。
しかし、まだまだ本気になっていると思えません。
一番遅れているのが、市民の環境意識の向上問題です。
一番身近な「家庭から出るごみの減量」すら一向に進みません。
また再エネの創出のため、用水路に流れている水を利用しての小水力発電を目指しても既得権の「水利権」が邪魔をして一向に進みません。
計画が進まないから、発電機や水車の開発やコストダウンも完全にストップ状態で業界からのメーカの撤退が相次いでいます。
日本は山地や森林に恵まれ、街中に下ってくる小水力も貴重な再エネ創出の財産です。
財産を持てる国、地域が歯を食いしばって頑張らなければならないのに！
これだけ気候変動による大災害が世界で多発し、国土が海水で埋没している国もあるのに、のほほんとしている国もある。
困ったことだが国民・市民がその気にならなければどうにもならない。
