ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
去る１０月５日（木）付け日経新聞朝刊に「生物多様性の保全区域 森林など１２２ヵ所認定」の見出しで、伊藤環境大臣のインタビュー記事が報じられました。
２０３０年までに地球の陸と海の各３０％以上を保全する国際目標「３０by３０」の実現につなげるため、日本でも民有地などを「自然共生サイト」に登録して行くという。
地球温暖化防止対策は、森林の保全・省エネなど技術革新・再エネの創出が３大対策と言われていますが、森林の保全は生物多様性の保全と共に、ＣＯ₂（二酸化炭素）の吸収や治山治水の見地から最重要対策である。
そう言いながら、日本の森林は外国産に押されて、伐採・植樹の好循環が確立できず今尚保全が行き届かない。
昨今漸く、森林税などが整備されて森林が保全され始めましたが、生物多様性の保全・ＣＯ₂吸収・治山治水という重要な機能を維持して行かなければならないのであるから、森林の保全は、国・自治体・民間を挙げて取り組まなければならない。
先ずは「切って、使って、植える」という原点に帰ってのサイクルの確立が必要だ。
すなわち、木材利用の川上（森林の所有者）、川中（木材業者）、川下（建設会社・消費者）それぞれの努力と連携・共創、林業を国の共有財産と捉え、国有・市有の垣根を乗り越えた発想が必要となる。
幸い、川上・川中・川下それぞれで技術や情報の革新が進んでいる。航空写真からレーザー計測を基に、樹木一本一本の位置・樹種・材積などを即座に確認できる技術なども進み、効率化も期待される。
我国は国土の２／３が森林で占め、併せて水も豊富である。森林の整備と水力・小水力（再エネ）の活用で、脱炭素のかなりの部分を達成できるので、既成概念を取り払って思い切って前進したいものです。
