ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
３日前の１０月１１日（水）、東京証券取引所は、「二酸化炭素（ＣＯ₂）排出量を取引するカーボン・クレジット市場」を開設したと発表しました。
脱炭素の実現に向けて、二酸化炭素に値段をつける「カーボンプライシング」の導入が
世界的に高まっています。
ＣＯ₂の排出量に応じて企業や家庭に「炭素税」を課す方法や、ＣＯ₂を多く出す企業が減らした企業からお金を払って排出枠を買い取る「排出量取引」が代表例で、東証の発表は後者の取引です。
欧州では既に２００５年に取引市場を開設しており、日本は十数年近い遅れだという。
カーボン・クレジットは、企業などが再エネの創出や利用、省エネ製品への切り替え、森林の育成などの取り組みで減らしたＣＯ₂排出量を権利として得て、その量を増やして市場で売ることで利益を得られる。
将来は新興国の排出量削減を支援することで、その一部を日本側の削減分と看做す２国間クレジット制度なども検討されるという。
排出量取引は日本が２０５０年までに実現を目指している排出量実質ゼロ「カーボンニュートラル」のカギを握る重要施策であるが、今のところ排出量を巡る義務や罰則はない。
欧州では排出量を削減しなければ罰金が科せられる制度が実施されているという。
中国では「世界最大の排出量取引市場をつくる」と公言して、欧州に対抗を始めています。
日本は世界に追随して２０５０年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロ、２０３０年度までに２０１３年度比で４６％の削減を目指していますが、当「カーボン・クレジット」は非常に注目されています。
取引が活発に行われていれば、脱炭素の活動が活発に行われている証明であり、逆に取引が低調な場合は、意欲が先行しやることをやらない国として評価される。
国・自治体・企業の責任と評価が問われます。
