COP28で「再エネ3倍」を誓約

NPO法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。

 

去る11月30日にアラブ首長国連邦(UAE)のドバイで開幕したCOP28(第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議)は、今日(12月6日)中日を迎えて、後半の会議に入りました。

 

去る3日、日本は国際的環境NGO団体(CAN)から、温暖化対策に消極的な国の代名詞「化石賞」なる不名誉な賞を4年連続与えられました。

 

受賞の要因は、化石燃料による発電比率が未だに70%弱と高いことと、プラスチックのリサイクル比率が低く、脱炭素に対して不熱心だとの評価です。

 

温暖化対策は大別して、森林の保全(CO₂の吸収)と、再エネの創出と、省エネ等の技術革新だと言われています。

 

これに加えてCOP28の課題は、先進国からの途上国への支援基金の具体的金額の提示だ。

 

さてCOP28は2日の首脳会議で、118カ国が2030年までに世界の再エネ容量を3倍に拡大することを日本も加わって誓約しました。

 

日本の伊藤環境大臣は、「世界で3倍にすることが必要だ」とトーンダウンしたが、現行の国のエネルギー基本計画の修正は必須だ。

 

現行の基本計画の再エネ比率は、2030年度までに38%まで高めるとしているが、これは2021年度比で1.7倍に止まり、3倍までには程遠い。

 

再エネは、太陽光・風力・小水力・地熱・バイオの5つがあるが、本命の太陽光と風量だけでは日本は足りない。

 

日本には大規模ダムで使い終わった水が、網の目のごとく市内の用水路を流れ下っており、水力発電の可能性は無限です。

 

何でもそうですが新しい事業は、製品開発・人材・資金が必要です。

 

静岡県でも「農業水利施設を活用した小水力発電等推進協議会」が県の号令でスタート、発電機メーカー・設計施工会社・エネルギー会社・自治体・市民環境活動団体等々が一堂に会して、実現に向けて精力的な検討が始まった時がありました。

 

しまだ環境ひろばも、協議会に名を連ね、市内の大井川用水路を活用した発電所設置に邁進し今日に至っています。

 

残念乍ら、協議会も発電機開発もすっかり気運が削がれ、見る影もありません。

 

今回のCOP28の「再エネ3倍」の誓約で、再度「小水力発電に光を当ててもらいたい。

 

日本の自然エネルギー資源である水力発電用の水は、物凄い量の水が今日も明日も、市民の目の前を滔々と流れているのだ。これを使わない手はない。