ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
地震発生から７日目、人命救助の許容時間７２時間はとうに過ぎましたが、今日も懸命な救出作業が続いています。
一方で道路の緊急補修や、ライフラインの復旧（電気・水道・ガス等）、また避難会場への生活物資（水・食料・医薬品等）の補給も同時並行的に懸命に続いています。
こういう中で隣近所が協力して道路に散らばっているがれきの取り除きや、重機を持っている住民がいればちょっとした補修を行い通行ができるようになった地域もあります。
緊急物資が届き始めましたが、市役所の職員だけでは捌ききれず、自治会（町内会）に応援を頼み、地域の避難会場に配り始めたとの報道もありました。
町内会の住民なら地域事情を知り尽くしているので、迂回路を選んでスムースに運んでいるとのことだ。
また、自治会（町内会）の炊き出しも始まっている地域も出て来ました。
このために自治会の自主防災会は、日頃の訓練をやっているのだ。
筆者の地元自治会も、係別（消火・避難誘導・救護・情報連絡・給食給水）の訓練を非常に熱心に実行しています。
いざ災害の時、係員の置かれている環境が千差万別であり、同時に動き出すことは無理だが、少し落ち着いたら間違いなく動き出すだろう。
この１０年位の間に、訓練に参加した住民はかなりの数であり、避難会場に避難している元気な住民に協力を呼び掛ければ、必ずや志願して来る住民はいると思われます。
もっと役所は自治会（自主防災会）を信頼し、こういう時こそ「連携・協働」したら良い。必ずや戦力になる。
そのためには自治会（自主防災会）の、隣組（１０～２０世帯）の日頃の絆づくりが重要だ。いざ災害の時に始めて会ったというような関係では話にならない。
一年に２～３回（２回の一斉防災訓練の日・川ざらいの日）は、隣組の住民が集まって車座になり、顔合わせ・要支援者確認（特に高齢者）・災害発生時の大まかな段取り等）を話し合っておくべきだと思う。
最近コロナ禍で、年に２回の防災訓練で、隣組の訓練がおざなりになっています。
今回の大震災を教訓にして隣組の訓練を復活しなければならない。
