ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
今週の月曜日（９月１８日）、日経新聞朝刊１１頁に、「農家が８割減る日」の記事が載り、かなり前から危惧されている問題ではあるが、改めて警告されると衝撃的である。
記事は、「食卓から国産の農作物が消えていく。民間の推計ではこれから国内の農業人口がドンドン減り、２０５０年には８割も減る」という。
国内の農家数は、農業法人も含め今年２月で９２万９千戸、自営の農業従事者の平均年齢は６８歳で、６５歳以上が８６％を占め高齢化が著しい。
筆者の知人にも高齢農家が多く、子供への継承ができず農地の殆どを別な農家に貸したり、サラリーマン退職者に貸したりしているケースが非常に多いが、その多くが正規な契約なしである為、耕作放棄地の実態が掴めていない。
隠れ耕作放棄地が多く、恐らく国も耕作放棄地の実態が掴めていないのではないか。
更に問題は、耕作放棄地の維持管理を頼まれた人も、高齢化や健康問題から農地を返上するケースが多発しています。
筆者の友人には、農家から耕作放棄地を預かって耕作している人が何人もいますが、既に当該農地を返上したり、返上を考慮している人が何人もいる。
しまだ環境ひろばも、４ヵ所の耕作放棄地を市民農園や果樹園に再生して維持管理をしていますが、真剣に後継者を探索中ですが見つからず、最悪地主に返上することを考えています。
返上即雑草地に戻ってしまいますので非常に悩んでいます。
日本の食料自給率はカロリーベースで３８％、米国は１１０％、ドイツは８０％と高く、日本は主要７カ国の中でワースト１だそうです。
昨今の世界情勢からみて、食料自給率３８％は余りにも低く、今のままでは国民の食料の安心・安全はとても担保できない。
記事は、農業技術の進展、食品ロスの撲滅を訴えています。飽食の時代は終わった。
また記事は、国民が農業に参加する「半農」を仕組み化することを提唱しています。
耕作放棄地を使って農家が指導して、他の仕事を持ちながら農作物も作る。
しまだ環境ひろばは、耕作放棄地を再生して市民農園化し、市民に貸し出していますが正に「半農」を実行中です。
農業の担い手を作り出す有効策（農業人口の拡大）にしたいものです。
